| 授業科目名 | 公法総合Ⅰ |
|---|---|
| 配当年次 | 2年次 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 大貫 裕之・金﨑 剛志 |
| 履修条件 | 「行政法」の修得が履修前提要件となるため、未修得の場合は履修できない。 ※既修入学者の一部は「行政法」が既修得扱いされるため、履修の要否について確認すること。 |
| 科目の目的・到達目標 | 本授業は、受講生が行政法上の重要問題について理解を深めるとともに、紛争解決のための応用能力を行政救済法まで含めて身につけることを目的とする。 本授業では、第1に、受講生が既に修得しているはずの行政法の基礎知識を、具体的紛争を解決するために使いこなせるようにすること、第2に、個別の行政法規を駆使して柔軟な発想で当事者の主張を組み立てられるようにすることを到達目標とする。 なお、C plusにおいて、科目ごとの到達目標を掲げているので、自学自習を含めて各自が2年次の終了時までに理解しておくべき事項を修得するよう、計画的な学修を進めることに留意されたい。 |
| 授業の概要 | この授業では、主に行政法総論及び行政救済法（国家補償法、行政争訟法）の分野における諸問題を扱う。ただし、授業の順番は実務及び受講生の当面の目標を意識して、行政争訟、国家補償、行政法総論の順番で行う。 まず、行政争訟では、行政事件訴訟法上の重要問題を訴訟類型を中心として扱う。次に、国家補償では、民法で修得した不法行為に関する知識及び憲法で修得した損失補償に関する知識を前提にして、行政活動に起因する損失の補てんを求める法的手段について学ぶ。最後に、行政法総論では、行為形式等を基準にしてテーマを設け、特に重要なテーマについて、裁判所による違法判断の枠組みを中心に検討を行う。 |
| 講義内容 | 第1回 処分に関する実体的問題1-行政裁量 第2回 処分に関する実体的問題2-行政処分の取消し・撤回 第3回 処分に関する手続的問題-行政立法 第4回 処分の効果の実現-実効性確保の手段 第5～6（前半）回 処分ではないとものと処分の区別方法-処分性 第6（後半）～7回 処分に関する争訟的問題1-原告適格 第8回 処分に関する争訟的問題2-義務付け訴訟 第9回 処分に関する争訟的問題3-差止め訴訟 第10回 様々な行為形式1-行政指導 第11回 様々な行為形式2-調達行政 第12回 抗告訴訟以外の行政争訟-当事者訴訟 第13回 違法な行政活動に関する金銭救済-国家賠償 第14回 適法な行政活動に関する金銭救済-損失補償 第15回 総まとめ・復習 |
| 評価方法 | 期末試験80％、平常点20％（平常点は、質疑応答での回答の内容など双方向・多方向で行われる授業への貢献度に基づいて評価する）。 |
| テキスト・参考文献等 | 教科書として、稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『リーガルクエスト行政法（第5版）』（有斐閣、2023年）を勧める。ただし、教科書に即して授業展開をすることはない。 参考文献として、大貫裕之・土田伸也『行政法事案解析の作法（第2版）』（日本評論社、2016年）がある。授業の復習の際に参考になろう。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |