| 授業科目名 | 商法総則・商行為法 |
|---|---|
| 配当年次 | 2・3年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 伊藤 壽英 |
| 履修条件 | なし。 |
| 科目の目的・到達目標 | 商法（総則）・会社法総則・同雑則等・商法（商行為）の法的規律について、その内容を理解し、あわせて、民法（債権法）と会社法の理解をより確実にすることを目的とする。これによりビジネスでの需要に即して、具体的な紛争事例を法的に解決する基礎的能力を養う。 条文を中心に、判例やビジネス慣行での規律に関する基礎知識を確実に修得し、関連する具体的な事例に対して法的解決を論述する能力の具備を到達目標とする。 |
| 授業の概要 | 会社には、商法総則の11条～31条の規定は適用がない（この範囲の商人には会社は含まれない）が、同趣旨の規律が会社法総則と雑則等（会社法6条～24条・907条～937条）に定められており、本授業科目では、科目名称に商法総則とのみ表示されていても、会社法総則と雑則等の規律をしっかりと扱う。また、本授業科目が扱う商法商行為編は、そこの範囲では商人に会社が含まれ、また、会社の行為は商行為とされる（会社法5条）ので、会社に適用される重要な規律群である。 それらの現行の商法・会社法の体系と規律構造を踏まえて、本授業科目は、実質的には、企業法総則と企業取引法の根幹部分を扱い、条文だけで直ちに規律できない企業の組織と取引活動については、判例や裁判例における条文解釈の手法を学び、また、約款や慣行によるビジネスプランニングの手法を学ぶ。 |
| 講義内容 | 第1・2回 企業法と商法・会社法（商法・会社法の基本概念とその活用） 第3・4回 企業の名称（商号） 第5・6回 企業の公示（商業登記制度）と営業譲渡・事業譲渡 第7・8回 企業補助者の法制度 第9・10回 民法の取引規定と商行為法 第11・12回 特殊な金融関連取引および各種企業取引（その1）と商行為法 第13・14回 各種企業取引（その2）と商行為法 第15回 総復習・まとめ等（具体的内容は、開講後指示する） |
| 評価方法 | 授業への出席・参加の状況（40％）と期末の論述試験（60％）によって評価する。論述試験問題の出題は、授業で扱った事例問題を解決し論述できる能力が身についているどうかを判定するものとする。 |
| テキスト・参考文献等 | （テキスト） ①近藤光男『商法総則･商行為法 （第9版）』有斐閣（2023年） （参考文献） ①ジュリスト別冊『商法判例百選』有斐閣（2019年） |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル |