| 授業科目名 | 基礎演習＠民事訴訟法の基礎理論 |
|---|---|
| 配当年次 | 1年次 |
| 単位数 | 1単位 |
| 授業担当教員 | 小林 学 |
| 履修条件 | 1クラス開講する。募集人数は10名程度（上限は30名）である。事前相談で履修者を決定する。 |
| 科目の目的・到達目標 | 体系的な民事訴訟法の学修をひととおり経験したことを前提に、事例問題の検討を通して、民事訴訟法に関する条文、原理･原則、基礎理論を用いた考察を書面上展開することができる能力を涵養することを目的とする。到達目標は、起案の仕組みをその評価の観点をも踏まえて理解すること、そして、それにより学修の効果を高めることである。 |
| 授業の概要 | 【事前学修】 受講者は、それらの事例問題について、起案構成（答案構成）をWord文書にまとめる（以下、「課題レポート」という）。この「課題レポート」を各授業日の前々日までに（課題受付期限）、Ｃ plusにより課題として提出する。 【授 業 時】 事例問題ごとに担当者1名を決めて、自らの採点基準をプレゼンテーションしたうえで、その他の受講者との質疑応答、ディスカッションを通じて各自の起案構成をブラッシュアップする。 【事後学修】受講者は、課題ごとに授業時にブラッシュアップさせた「起案構成」に基づいて、実際に「起案（答案作成）」をWord文書にまとめる（以下、「事後レポート」という）。この「事後レポート」を各授業日の翌日12時00分までに（課題受付期限）、Ｃ plusにより課題として提出する。 |
| 講義内容 | 第1・2回 法律文書起案の基本事項、当事者能力と当事者適格（権利能力なき社団） 第3・4回 処分権主義と訴訟物 第5・6回 将来給付の訴え 第7・8回 既判力の作用 第9・10回 既判力の物的限界・時的限界 第11・12回 既判力の人的限界 第13・14回 訴訟承継 第15回 総まとめ |
| 評価方法 | 平常点（発表〔40％〕、発言〔30％〕）、レポート（30％）により評価する。 |
| テキスト・参考文献等 | テキストとして、各自の使用している民事訴訟法の基本書（体系書）も教室に持参する必要がある。なお、使用すべき基本書（体系書）を決めていない人には、伊藤眞『民事訴訟法〔第8版〕』（有斐閣、2023年）、三木浩一ほか『LEGAL QUEST 民事訴訟法〔第4版〕』（有斐閣、2023年）、新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）などを推奨する。参考文献としては、『民事訴訟法判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2023年）を持参することが望ましい。 |
| 科目群 | 法律基本科目群 |
| サブタイトル | 民事訴訟法の基礎理論 |